弁護士

弁護士の資格と業務範囲

弁護士の資格を持っていると、他の士業の仕事もできることをご存知でしょうか。ちょっと意外な話かもしれませんが、税理士や弁理士の仕事をすることができます。またこの税理士や弁理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の場合は、当該士業の試験を受けずともそれぞれの協会に登録ができます。ただし、司法書士と海事代理士の場合に限り、それぞれの試験を受けて、合格する必要があります。

また本来の仕事との関連であれば、司法書士、行政書士、社会保険労務士、海事代理士、海事補佐人の仕事も行いことが可能です。その一方で、これまで弁護士の独占業務とされて来たことが、他の士業の資格でも可能になっています。たとえば簡易裁判所での、民事訴訟などの代理業務は、最近では司法書士でも行うことが出来ます。この代理業務ができる司法書士を、一般に認定司法書士といいます。

ただしこの場合、請求や債務整理などのお金が絡む場合は、司法書士が取り扱うことができるのは140万円までの金額の場合です。それ以上の金額はやはり弁護士の管轄になりますので、少額訴訟などの場合などに限り、司法書士に依頼するのもいいでしょう。ところで弁護士の資格を得るには、既にご存知のように、司法試験を受けて合格する必要があります。厳密には合格しただけではなく、その後の司法修習を修了して、初めて登録することが可能になります。しかし、場合によっては試験に合格しなくても資格が与えられることもあります。

たとえば最高裁判所の裁判官や、一定期間以上、法律学関連の教授を務めた場合などがそれに当たります。また民間人や公務員であっても、立法関連や契約書作成などを一定期間経験すると、与えられることもあります。

法律事務所の種類

法律事務所というとお堅いイメージがありますが、弁護士さんその他の有資格者でなく、事務員として勤める場合は、通常の民間企業の事務とさほど変わりません。

法律事務所と言っても弁護士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所などたくさんありますが、私が勤めているのは、弁理士資格者が経営する特許事務所です。特許とは、特許法に基づいて特許庁というお役所に特許や商標などを登録申請するお仕事です。私は法学部出身者ですが、特許という言葉になじみがなく、実際に事務所に勤め初めて特許法について勉強しました。

特許事務所の仕事

法律事務所ですから、お仕事はすべて特許法という法律にのっとって進めなければなりませんので、事務員と言えども特許法の知識は必須です。簡単に登録申請の流れを説明すると、クライアントの企業や個人から特許や商標の申請をしてほしいと依頼を受け、その申請する技術やロゴについて明細書を作成し、特許庁へ出願します。

出願は現在では電子出願が主流ですので、慣れればパソコンで簡単に申請できます。郵送や窓口で申請することももちろんできます。特許申請は色々な期限が定められていますので、その期限を徒過しないようにスケジュール管理をすることが最も大切で神経を使うところです。

事務員の仕事

出願のほかには、登録になった場合に登録金を支払ったり、登録期限を延長するために更新料を払ったりする業務も、単純作業ですが、期限が一日でも過ぎると権利を失ってしまいますので、企業や個人の大切な権利を預かっているという責任感が求められる仕事です。

弁護士さんや弁理士さんの有資格者さんが主役ですから、縁の下の力持ち的な役割ですが、実際には女性の事務員さんがすべての期限管理を行っていたりと重要な仕事を任されていることも多いので、その場合はお給料も普通の事務員さんの1.5~2倍いただける場合もあります。